公務員におすすめの資産運用法とは?公務員も投資で財を成す時代が到来!

公務員は公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼びます。

日本の公務員数は非常に多いように思われがちですが、国際に書くでみるとOECD諸国の中では最低水準となっています。

雇用者全体に占める一般政府雇用者比率

意外ですよね。

よく公務員は血税で飯を食っていると槍玉に挙げられますが、寧ろ少ない人数で頑張ってくれていると見るのが妥当だと筆者は考えています。

 

そんな公務員の方達も積極的に資産運用に携わるべき時代が到来しています。本日は公務員の資産運用の必要性と、資産運用をする際に考えるべきことについてお伝えしていきたいと思います。

公務員が資産運用を行うべき理由とは?

ではまず、公務員が資産運用を行うべき理由について紐解いていきたいと思います。

給料が削減される可能性がある

筆者の友人に某北関東の県庁に努める公務員の方がいます。

その方は自治体の財政が厳しいという理由で給料が10%カットされた状態が続いていると嘆いていました。

 

東京一局集中の中で地方の財政に占める地方税の割合は僅か40%でしかありません。国からの地方交付税が国庫支出金によって支えられているという実態が続いているのです。

 

地方自治体の歳入の内訳

参照:日経新聞

 

直近の18年度決算によると、歳入は地方税が4割を占める。地方財源として国が配分する地方交付税は2割弱。借金である地方債は1割強だ。自前の財源だけで財政運営できる自治体は少ない。歳出は地方債を償還(返済)する公債費や人件費など必ず支払わなければいけない義務的経費が9割を超える。コロナ禍の前から財政は硬直的で余裕がないと言える。

参照:日経新聞

 

今後も人口減少と東京への一極集中が進むことで地方財政は厳しさを増していくことが想定されます。

筆者の友人だけでなく、全国各地で給与カットの流れとなることが懸念されます。

副業が基本的には禁止されている

給与が削減される可能性があるのであれば、別の手段で稼ぐ必要性がでてきます。

今は副業ブームとなっていますが、残念ながら公務員の残業は法律で規制されています。以下は国家公務員法です。

第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

参照:国家公務員法

地方公務員も同様に厳しく規制されているのです。

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

参照:地方公務員法

 

要は「いつどんな時でも営利に関わってはいけない」ということですね。因みに通常のサラリーマンでは法律で副業を禁止されているわけではありません。

サラリーマンは企業が副業禁止規定を設けていますが、今後緩和の流れとなっていくことが確実な情勢です。

サラリーマンに比べて公務員は副業で稼ぐことが難しい、又は遅れるということも公務員が資産運用を行うべき大きな理由となります。

コラム:公務員は血税以外でも支えられている?

よく公務員は血税で飯を食っていると批判されますが、実のところこれは誤りです。では、まず国家の収入である歳入の内訳を見てみましょう。

日本の国家歳入

税金で6割程度をまかなっていますが、3割程度は国債や公債でまかなっています。

よく、国債は将来世代の負担といわれますが全くの誤解です。国債はインフレが発生しない限りは将来の税金で返済する必要性はありません。

 

日本通貨建の日本国民に対する政府の借金である国債は、最終的には日本円を増刷するだけで返済することが可能だからです。

むしろ国債の貸し手は預金を通じた国民です。国債を返済するということは国家による国民の資産の簒奪になるのです。

血税だけで給料を貰っているわけでもありませんし、国際比較で頑張っていることを誇りにして仕事に取り組んで頂ければと思います。

公務員が投資をする際に考えるべきこと

公務員が投資をする時に考えなければいけないことについてお伝えしていきます。

個別株投資が禁じられているケースがある

筆者の官僚の友人から聞いて驚いたのですが、公務員の中には個別株への投資が禁じられている人も存在します。

中には業務上インサイダー情報を知りうる職や職責についている方もいらっしゃるのです。

そのような方は個別株投資を行うことが出来ないのでファンドへの投資という選択肢をとるしかありません。筆者の友人も同じく筆者が投資しているファンドに投資を行い安定的に資産を殖やしています。

自分は投資のプロでもはないことを心に留めよう

また、そもそも個別株投資で個人投資家が勝つ可能性は10%-30%と言われています。

→ 株は儲からない?株式投資の難しさと個人が陥りがちな失敗についてお伝えする。

 

あくまで自分は投資のプロではないということは頭に入れておきましょう。

個別株に投資するのではなく信頼できる一流のプロに任せて安定的に資産を殖やしていく方がよいでしょう。

とはいえ、安易に投資信託を選択してしまうのは考えものです。特に金融機関の窓口や証券会社がすすめてくる投資信託は手数料ビジネスの温床になっています。

→ 投資信託は儲かるって本当!?大損しないための投信の選び方を含めてわかりやすく解説する!

 

筆者や先ほどの友人が投資しているのはヘッジファンドです。ヘッジファンドは腕に自信のあるファンドマネージャーが相場に応じたポートフォリオを組んで運用してくれます。

どのような環境でも利益獲得を目指しており、筆者が投資して過去5年間一度も下落することなく安定的に年率10%程度のリターンを叩き出しています。

以下筆者が投資しているファンドを含めてランキング形式でお伝えしていますので参考にしていただければと思います。

おすすめ投資先ファンド -BEST 3-

2020年から投資先としておすすめできるファンドを収益性・安定性・将来性の観点から、ランキング形式で紹介しています!

参考にして頂ければと思います!

2020年最新ファンドランキング

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