コロナショックでも20%上昇!?注目のヘッジファンド「フロンティアキャピタル」(=Ftontier Capital)について紐解く!!

コロナショックで米国や日本をはじめとした先進諸国が30%-40%の下落、新興国株価指数も軒並み下落しました。

しかし、筆者が投資している新興国ファンドであるフロンティアキャピタルは円建手数料後で20%以上の大幅上昇を成し遂げています。

 

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今回はなぜフロンティアキャピタルが高いリターンを叩き出しているのか?

今後の見通しはどうなのか?

という点についてお伝えしていきたいと思います。

 

世界経済のグローバル化進展で殆どの新興国株も先進国株の影響を受ける

日本株が前日夜の米国株の影響をうけるのは既に多くの方が認識されていると思います。

しかし、新興国も同様に米国株をはじめとした先進国株の影響を色濃くうけます。以下の比較図をご覧ください。

VWO:新興国株式インデックス
VOO:米国S&P500インデックス
VT:全世界株式インデックス

世界の株式市場の相関性

数値は違いますが、傾向として同じ動きをしていることが見て取れると思います。先進国株と新興国株の連動性が高まっているのは2点の要因があります。

1つ目は世界の覇権国である米国は世界の消費大国でもあります。米国の消費が軟調になってしまうと、世界でモノを生産して米国に輸出している新興国にも当然大きな打撃となるのです。

2つ目は一旦、景気が悪くなると先進諸国の投資家が自国に投資資金を引き戻すという動きが加速します。そのため、新興国に投資していたポーションを売却して自国に引き戻すため結果的に新興国株安につながるのです。

一方、好況下では投資家は高いリターンを求めて新興国に投資するという行動をとります。結局、先進国と同様の動きをするという結果になるのです。

単に新興国株を持っているというだけでは、分散投資の効果が薄いということになります。

フロンティアキャピタルが投資している新興国市場

なぜ多くの新興国株が先進国株と高い連関性は先進国の投資家が投資できる環境が整えられているということが原因としてあげられます。

普段から先進国の資金が流入しているから、危機が発生した時に同時に下落してしまうのです。では、どのような新興国に投資をすればよいか?

 

答えは簡単です。まだ十分に先進国から資金が流入する環境が整えられておらず、成長力が高い国に投資することです。

既にETFや投資信託が組成されているような国は先進国の資金が流入してしまっているので、世界経済との連関性が高くなってしまっています。

しかし、まだ外国人投資規制があるような国では先進国の資金が流入していないので、世界経済との相関性は低くなるのです。

 

では、そのような国にフロンティアキャピタルはどのように投資しているの?と疑問に思われた方も多いと思います。

フロンティアキャピタルはファンドマネージャーが現地で証券口座を開設して投資許可を当局から獲得して投資を行なっています。個人では決してできない動きですね。

結果的にまだ世界の投資家が魅力的だとわかっていても参入できない新興国株式市場に一早く投資することができるようになっているのです。

他の者に先んじて投資を行うことで投資は高いリターンを獲得することができます。まさにフロンティアキャピタルは市場を出し抜いた画期的な新興国株投資を行なっているファンドといえるのです。

フロンティアキャピタルが投資している国の例:イラン

先ほどの条件を満たす例としてイランがあげられます。

→ イランの株価が高騰中!?イラン株式市場の魅力や買い方を含めてわかりやすく解説する!

イランに投資をできる機会は貴重

イランは外国人投資規制をしいているため、現地に赴き証券口座を開設して当局から投資許可を得ないと投資をすることはできません。

フロンティアキャピタルは2016年頃から投資の機会を伺い2018年から投資を実行しています。日本からは初めて当局から投資許可を受けており、現在でも外国人投資家は1000人程度しか受け入れてないとのことです。

 

確かに日本でもイランに投資する投資信託やETFなんて見たことないですからね。おそらくフロンティアキャピタルを通じてからしか投資する機会はありえないでしょう。

いくら先行投資できたとしても国としての魅力が低くては意味がありません。ではイランの今後の可能性の高さについてみていきましょう。

今後のイランの可能性は非常に高い

イランはご存知の通り現在米国によって経済制裁を受けています。折角、イラン核合意で世界から制裁がとかれたにも関わらず、トランプ大統領の強硬姿勢のせいで被害を被っている感じですね。

因みに2016年の成長率は世界トップのレベルとなっています。

イランの経済成長率の推移

 

 イラン核合意 イランと米英仏独中ロの6カ国が2015年7月に合意した「包括的共同行動計画(JCPOA)」。イランは核開発を大幅に制限し、その見返りに欧米側は経済制裁を解除。国際協調を志向したロウハニ政権の大きな成果とされた。
しかし、イランを敵視するトランプ米大統領は18年5月に合意離脱を一方的に表明。後にイラン産原油の全面禁輸など制裁を再発動した。イランは19年5月以降、合意の段階的な一部履行停止で対抗。低濃縮ウラン貯蔵量やウラン濃縮度の上限を超過したり、中部フォルドゥの施設でのウラン濃縮を再開したりするなど合意逸脱を加速させてきた。

参照:時事通信

 

よくも悪くも制裁関係で大きく経済成長が左右されるという状況になっています。

ただ、状況はイランにとって好転しつつあります。大統領選で民主党の候補となっているバイデン氏はイラン核合意に復帰する意向を示しているのです。

 

【ニューヨーク=上塚真由】来年の米大統領選の民主党候補者指名争いでトップを走るバイデン前副大統領が11日、米ニューヨークで外交政策を発表し、トランプ政権が離脱したイラン核合意について「イランが順守した場合には、再び参加する」と述べ、復帰する意向を示した。

参照:産経新聞

 

しかも、現在トランプ氏よりもバイデン大統領の方が11月の大統領選で当選確率が高くなっています。以下Bloombergの記事です。

 

今年の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50%と、トランプ大統領の36%を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。

 

有利なバイデン大統領

参照:Bloomberg

 

結果としてイラン株はこの6ヶ月間世界経済が苦境に立たされる中、飛翔してきています。ただ、本格的な飛翔は今後に訪れるとファンドマネージャーからの説明もあり期待できます。以下は2019年9月から現在2020年7月15日までの推移です。

 

イラン株の値動き

参照:Tehran Stock Exchange

 

見た目上は株価は約5倍になっていますが、通貨減価が進んでいることもあり円建での上昇は50%程度となっています。

 

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イランの経済構造-魅力的な人口ピラミッド-

以下はイランの人口ピラミッドです。綺麗なピラミッド型ではありませんが、今まさに成長するという観点だと最適な構造ともいえます。

25歳から50歳までの一番の働き盛り世代がボリューム層となっているからです。

 

イランの人口ピラミッド

人口も2060年まで増加し最終的には1億人を突破する見込みで今後成長モメンタムが強まっていくフェーズにあります。

意外に低い石油依存率

イランを始め中東諸国といえば石油とイメージがあると思います。

確かに石油は非常に重要な収入源であり、サウジアラビアでは政府の80%以上の収入が石油収入で占められています。

 

イランも同様なのか?と思い調べてみたのですが、以下の通りイランは石油以外の収入が60%近くなっています。

つまり、中東諸国の中では最も石油依存度が低いのです。原油価格下落の影響を最も受けにくい経済構造となっていることが読み取れます。

 

参照:経済産業省

 

イランは経済的には安定している国家だといえるでしょう。

 

まとめ

フロンティアキャピタルは世界経済との連関性が低い新興国株に投資を行い他者に先駆けた文字通り先行投資を行い高いリターンを叩き出している。

2020年のコロナショックでも円建ベースで20%以上のリターンを投資家に還元している。現在力をいれているイランはバイデン大統領当選の恩恵をダイレクトに受けることができ今後の飛翔が期待できる。

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