投資信託はおすすめしない!買ってはいけない理由を日本の投信の質、商品提供側の考え方から徹底解説

投資信託はおすすめできない!投信を買ってはいけない理由を徹底解説

銀行の窓口で資産運用の相談を行えば絶対に進められ、最近は宣伝や電車の吊革、本屋にいけば目につく投資信託。

個人で資産運用を行おうと思っているかたが、真っ先に投資先として考える先に投資信託があるでしょう。

しかし、日本の投資信託の実態と管理人の経験から投資信託については買うべきではないと考えています。

今回は投資信託を買うべきではない理由、投資信託に投資しても儲からない理由について、徹底的に解説していきます。

日本の投資信託の質について

日本の金融レベル

まず、日本という国自体の金融のレベルが低いということを意外と知らない人がいるようです。

日本人が投資に目を向け始めたタイミング自体が欧米に比べて遅いこともあり、現状、正直にいって日本の投資信託の質については疑問を呈せざるをえない状況となっております。

日本の金融界のトップともいえる森信親金融庁長官が、自国の金融商品である投資信託について以下のように批判的な発言をなされています。

「日本で売られている公募株式投信は5406本ありますが、そのうちインデックス型株式投信は381本です。これから、複利の利益が得られない毎月分配型の投信、レバレッジのかかった投信、信託期間が短く長期投資を前提としていない投信を除き、ノーロードで信託報酬が一定率以下のものに限ると、積立NISAの対象として残ったものは50本弱でした。」

 

金融庁の基準が厳しいだけのようにも思われますが、米国の投資信託に対しても同様の分析を行っており、日米比較を行うと以下のような結果となったと述べられております。

「ところが、同じ基準を米国に当てはめてみると、全く異なる結果となります。米国で残高の大きい株式投信については、上位10本のうち8本がこの積立NISAの基準を満たしています。一方、我が国の残高上位30本の株式投信の中で、この基準を満たしているのは29位に一本あるだけです。」

 

日本の金融のトップが国民を心配して自国の金融製品をここまで痛烈に批判するくらいですから、投資信託の質(=日本という国の金融レベル)は低いと言わざるをえません。

 

定量的にはどうか

実際、定量的にも以下の通り、米国の投資信託に対して劣っているというデータがでております。

日本投資信託結果

日本で売れ筋の投資信託は販売手数料、年率で掛かってくる信託報酬が米国比で大幅に高いにも関わらず収益率が低いという結果であることを金融庁が分析しているのです。

 

日米比較の例

例として、分かり易く1000万円を5年間「日本の投資信託」に預けたとすると、

販売低数料:32万円
信託報酬5年分:70万円
運用損:50万円

最終的に850万円程度に目減りするというとんでもない結果となります。

 

一方、これが米国の投資信託の場合、
販売手数料:5.9万円
信託報酬5年分:14万円

運用益:260万円

最終的に1240万円となりますので、圧倒的な差ですね。

 

投資信託を提供する側(証券会社)の考え

投資信託の手数料

投資信託の手数料を見て頂ければ分かるのですが、信託手数料という手数料は預け入れている資産総額に対して掛かってきます。

資産の総額に対して手数料がかかっているのであり、資産の増加分について掛かっているわけではありません。

この為、良い運用をすることではなく、多くの資産を集めることが投資信託を提供する側の利益に繋がるのです。

彼らは投資利回りとして結果の残せる投資信託を作ることでなく、資産を集めることに躍起になっていると言えます。

 

ここでまた、森金融庁長官の言葉を借ります。

「日本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額でみると、実に82%が、販売会社系列の運用会社により組成・運用されています。系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います。
これまでの売れ筋商品の例をみても、ダブルデッカー等のテーマ型で複雑な投信が多く、長期保有に適さないものがほとんどです。こうした投信は、自ずと売買の回転率が高くなり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。」

 

簡単にいいますと、投資信託を販売している会社の系列の運用会社が運用をしており、顧客目線ではなく長期的に安定した利回りを期待できない複雑な運用手法の商品を、高い手数料を徴収し販売しているということです。

 

更に、運用成績が芳しくなければ、新しい投資信託をすすめて新たな販売手数料を徴収するというビジネスモデルになっているということを指摘しております。

実際投資信託を販売している側の銀行員の知り合いに話を聞いたことがありますが、投資信託の中身も良くわからず販売していると語っていました。

 

この手数料形態により、金融企業と顧客の間にどの程度の利益相反が生まれるか

投資信託は、上で説明した通り預け入れた資産総額に対しての手数料となっているので、運用成績が少々悪かったとしても投信を販売している側の収益にはあまり影響がありません。

例えば、1,000万円を預け入れたとします。

翌年の運用成績が+10%の場合とー10%の場合で、信託手数料を2%とした場合に手数料収入がどのように変化するのかを考えて見ます。

(ⅰ) 運用成績が、+10%の場合

預入資産は1100万円に増加し、それにともない信託手数料は22万円となります。

 

(ⅱ) 運用成績が、ー10%の場合

預入資産は900万円の減少し、信託手数料は18万円となります。

 

いかがでしょうか、投資している顧客目線での運用成績に200万円もの資産増減の差があるにも関わらず、手数料はたったの4万円しか差がありません。

 

一方、利回りが▲10%であったとしても、2000万円を預け入れてもらえれば、+10%を出す投資信託よりも多くの手数料を得ることが出来るということが分かります。

 

このような報酬形態の為、本来追求すべき運用利回りではなく、「いかに脚光を浴びやすい商品を開発できるか」という本質とは違ったところに力を入れているという現状となってしまっているのです。

富裕層と金融業界の人の投資手段

それでは、金融リテラシーの高い層はどのような投資を実践しているのでしょうか。

私が関わっている富裕層の方や、投資に精通しているような東大時代の投資サークルの仲間、外資系の金融機関に勤めている同期の間でよく聞く投資方法は、自身での投資ヘッジファンド(私募型投資ファンド)への投資となります。

 

自身での投資というのは自分で個別銘柄を選ぶ、ことです。ある程度金融的な知識があり、投資経験が長い人たちは自分で投資を行う人もおり、高い利回りを実現している人もいます。

全く手数料が掛からないので、自信のある方はこの方法が最も効率よく資産形成を行うことが出来ます。

 

一方のヘッジファンド(私募型投資ファンド)は、高い投資金額のハードルをクリアして金融のプロフェッショナルに運用を任せることです。

これは、時間のない人や、ある程度の資産規模(1000万円以上等)がある人が積極的に活用しています。

ヘッジファンドの運用について興味のある方は、以下を参考にして下さい。

⇒ 【2019年】日本のおすすめヘッジファンドランキングと、投資する際に気をつけたいポイントを徹底解説!

まとめ

以上、投資信託はおすすめできない!投信を買ってはいけない理由を徹底解説、について執筆してきました。

総じて、日本の投資信託というのは金融リテラシーの低い日本国民を食い物にするような悪質な投資商品になってしまっているという状態です。

証券会社や銀行員のポジショントークに騙されることなく、質の良い運用に出会われることを願っています。

おすすめ投資先ファンド -BEST 3-

2019年から投資先としておすすめできるファンドを収益性・安定性・将来性の観点から、ランキング形式で紹介しています!

参考にして頂ければと思います! ☟クリック

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

流行りのノーロード型の投資信託に騙されるな!ノーロード型の、デメリットを詳しく解説する。

流行りのノーロード型の投資信託に騙されるな!ノーロード型のデメリットを詳しく解説...

ヘッジファンドと投資信託を比較!1,000万円を運用するならどちらが良い?投資信...

投資信託とは?仕組みをわかりやすく解説!投信販売員が投資信託を買わないのはなぜ?...

“健次” (グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド)は長期投資に適さない?〜投...

さわかみ投信と評判のひふみ投信の運用成績・方針・手数料を徹底比較~おすすめの資産運用法は?~

さわかみ投信と評判のひふみ投信の運用成績・方針・手数料を徹底比較!グロース型アク...

投資信託の大損するリスクをわかりやすく説明!手数料よりも深刻な利回りの悪さ。 〜...